セブン＆アイグループ＊1（以下、私たち）は、社是＊2に掲げる「信頼と誠実」の精神のもと、お客様、お取引先、株主、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に支えられ、身近な暮らしと社会の発展に資する事業活動に取り組んでいます。私たちのあらゆる事業活動の礎は人と社会にあります。私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、ここに「セブン＆アイグループ人権方針」を定めます。
この方針は、社是とともにセブン＆アイグループすべての事業活動の基盤です。また、私たちは人権尊重が未来世代と共有すべき地球環境の保全と不可分一体であるととらえ、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」とともに本方針の実践を通じて、ステークホルダーの皆様と協働し、人権が尊重される持続可能な社会を共創します。
私たちは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、バリューチェーン上のすべての人の人権を尊重することを最重要課題の一つと認識しています。
私たちは、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。
本方針を実現するため、セブン＆アイ・ホールディングスにグループ横断組織を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを進めていきます。
私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。
私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。
私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めたグリーバンスメカニズムを適切に運用します。
なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。
私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。
私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行い、また人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
私たちは、本方針への理解を促進し、本方針を効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。
私たちは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、セブン＆アイグループのウェブサイトなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的に開示します。
私たちは、下記の項目を重点的に取り組みます。
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行わない。体罰を含む虐待など非人道的な扱いを行わない。
自由意思によらない強制的な労働や人身取引を禁止する。
すべての企業活動および取引関係において、法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しない。また児童の発達を損なうような就労をさせない。
人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無などの、業務と関係のない属性、状態を理由に特定の個人を従属的または不利な立場に置かない。
法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供する。
法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮する。また、不当な賃金の減額は行わない。
商品・サービスに関し、子どもの権利を尊重し、その推進を図る。
商品・サービスの安全性を確保し、マーケティングや広告活動において差別を行わない。また広告活動で差別を助長する表現を使用しない。
2021年10月7日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表取締役社長
井阪 隆一
サステナビリティ活動の
基本となる方針や体制など
各種方針