セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）は、環境省および京都先端科学大学附属高等学校と連携し、「総合探究学習」の一環として、約3ヵ月にわたる「探究学習プログラム」を実施しました。本プログラムは、次年度からの全国展開を見据えた探究学習プログラムの実証事業として、全国から選定された3校で行われているものです。その1校である京都先端科学大学附属高等学校の高校1年生166名を対象に2025年10月よりスタートしました。
全8回で構成される本プログラムでは、セブン‐イレブンは2回の講義を担当し、「環境にやさしい商品を、どのようにすればお客様に選んでもらえるのか」をテーマに、生徒の皆さんが主体的に考えるワークショップ型の授業を実施しました。
こうした取り組みを通じて、生徒一人ひとりが「自分にとってのあたりまえ」を問い直し、環境や社会の課題を自分ごととして捉え、主体的に考え・行動する力を育むことを目指しています。
10月8日(水)：セブン‐イレブン社員によるサステナビリティに関する講義
セブン‐イレブンの社員が講師として登壇し、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて講義を行いました。生徒たちにとっても身近なコンビニの店舗を例に、プラスチック削減対策、食品ロス削減対策など、さまざまな取り組みを紹介しました。
中でも、日々の利用シーンに直結する取り組みとして、以下の事例に関心が集まりました。
・店頭での「てまえどり」推進（賞味期限の近い商品から選ぶ行動の促進）
・ペットボトル回収機の設置
・規格外野菜の活用 など
身近なコンビニであるセブン‐イレブンが、環境や社会のために多面的な取り組みを進めていることを知り、企業の社会的責任（CSR）やサステナビリティの広がりについて理解を深めていました。
■生徒に提示した「今後の探究課題」
講義の最後に以下の2つの探究課題を提示しました。
１. セブン‐イレブンのお店で環境配慮商品を探してみよう。
２.環境にやさしい商品を、消費者に意識的に購入してもらうにはどうすればよいか考えよう。
生徒たちに、実際に店舗を訪れて環境配慮商品を調査し、消費者としてできる行動や、より多くの人に選んでもらうための工夫を次回の講義までに考えてもらいました。
12月10日(水)：京都先端科学大学附属高校の生徒による探究成果の発表
「探究課題」に対して32グループの探究成果を発表してもらいました。
その中から、いくつかの取り組み案をご紹介します。
①工場野菜を使った商品を「四季トワズ」として提案
・工場野菜を使用した商品に「四季トワズ」という名前をつけて販売するアイデア
・校内アンケートでは、「工場野菜というワードは冷たい印象がある」「そもそも工場野菜に
ついての認知が進んでいない」という現状が判明
・そこで、親しみやストーリー性のあるネーミングを行うことで、消費者に手に取ってもらい
やすくするという提案がなされました
生徒からは、「セブン‐イレブンの商品開発の大変さを知った」という感想もあり、企業の視点に立って考える難しさと面白さを実感していました。
②「環境商品の味」への不安を払拭する工夫
環境配慮商品について、「おいしさ」に対する不安をどう取り除くかというテーマで、次のようなアイデアが出されました。
・店頭での試食の実施
・クーポン配布によるトライアルの促進
・「友達作戦」：複数人で環境配慮商品を購入すると割引になる仕組み
環境に配慮した商品を「試してみよう」と思えるきっかけづくりが提案されました。
③環境配慮商品・セブン‐イレブンの取り組みを広く知ってもらうために
「環境配慮商品を知らない人」「セブン‐イレブンの商品をあまり利用していない世代」に、どのように情報を届けるかという観点で、次のような提案がありました。
・環境配慮商品専用のポイントカード
環境商品を購入するとポイントが貯まり、一定数購入で割引を受けられる仕組み
・TikTokやInstagramを活用した、環境配慮商品のショート動画配信
・売場での見える化・演出強化
環境商品の売れた数を棚に表示
目を引く電飾POPで環境配慮商品を目立たせる
京都先端科学大学附属高等学校の生徒ならではの視点で、デジタルとリアルを組み合わせたコミュニケーション施策が提案されました。
本プログラムを通じて得られた、持続可能な社会への学び
セブン‐イレブンは、本プログラムを通じて、次世代を担う京都先端科学大学附属高等学校の高校生の皆さん、そして環境省とともに、「あたりまえ」を問い直しながら、環境や社会に配慮した暮らしやビジネスのあり方を考えてきました。
生徒の皆さんから生まれた多様なアイデアは、環境配慮型の商品やサービスを「どうすればもっと身近に、もっと選びやすくできるか」を考えるうえで、多くの示唆を与えてくれるものでした。
セブン‐イレブンは、今回得られた学びや気づきを今後の取り組みの中でも活かせるよう努めながら、持続可能な社会の実現と次世代を担う人財の育成に、引き続き取り組んでまいります。
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