秋田県初となる『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』に基づいた商品寄贈を実施

セブン‐イレブン・ジャパン（以下：セブン‐イレブン）は、秋田県、秋田県社会福祉協議会と締結した『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』に基づき、地域の福祉にお役立ていただくための商品寄贈の第1回目を、2023年4月21日（金）に実施いたします。
秋田県と当社は、2013年7月に『地域活性化包括連携協定』を締結し、地産地消、健康増進、高齢者支援等、10分野で連携を強化し、協働で取り組みを行っております。2022年12月14日（水）には、地域福祉の推進を目的とした『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』を、秋田県社会福祉協議会との3者において新たに締結いたしました。この度、協定項目である「セブン‐イレブン店舗の改装等で発生する商品の寄贈」の第1回目を実施いたします。寄贈商品については、秋田県社会福祉協議会に事務局を設置している「あきた子ども応援ネットワーク」を通じて賛同団体等に贈られ、各地域の子どもの貧困対策事業等に活用されます。
3者は今後も本取り組みを含む様々な社会課題の解決に向けた取り組みを支援し、地域における社会貢献活動を推進してまいります。

【詳細】

１.協定内容
協定の名称：『商品寄贈による社会福祉貢献活動に関する協定』
協定締結日：2022年12月14日（水）　※初回寄贈日：2023年4月21日（金）
協定の目的：生活に困難を抱えた個人・世帯等への支援や地域福祉の推進を図るため

2.3者の役割
セブン‐イレブン：店舗改装時等に発生する商品を秋田県社会福祉協議会に寄贈
秋田県：広報活動等、本取り組みの目的達成に必要な支援
秋田県社会福祉協議会：寄贈品の受領、管理及び配分

3.寄贈商品
改装時等に在庫となった加工食品や雑貨の一部
※対象外：酒・煙草等の免許品、おにぎり等の日配商品、アイスクリーム等の温度管理が必要な商品

4.配分先
子ども食堂をはじめとした子どもの貧困対策を行っている団体を通して、その団体の利用者である必要な世帯

【ご参考】
セブン‐イレブン店舗数：秋田県116店舗、国内21,389店舗（2023年3月末時点）

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