災害における支援

#お客様と共に #地域社会との連携 #店舗における取り組み #緊急・災害時への対応

災害時においてもできる限り
社会インフラとしての役割を果たします

セブン-イレブン・ジャパンでは、災害時においても地域のライフラインを守るため、安全が確保されていることを前提に、営業継続と早期の営業再開に努めています。本部も商品供給や人員の応援などで店舗をサポートし、現地と一体となり、社会インフラとしての役割を果たします。2017年7月には、「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました。全国の物流網を活かした、迅速な支援物資の調達と供給が期待されています。

災害支援のための募金活動

大規模な地震や台風、噴火などの自然災害によって、国内外で甚大な被害が発生した際には、セブン‐イレブン店舗の募金箱を利用して災害支援のための募金活動を行っています。お客様から寄せられた募金は、被災者または被災地への支援になるよう被災された自治体や行政府などにお届けしています。

災害時の自治体との協力体制

また、各自治体との「災害時の物資支援協定」や「帰宅困難者支援協定」の締結を推進しており、協定を結んでいる一部の都道府県では店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録。災害時には自治体などからの要請に基づき支援物資を提供するとともに、帰宅困難者に対しては水道水、トイレ、災害にまつわる情報などを提供しています。