災害への対応

災害時においてもできる限り
社会インフラとしての役割を果たします

セブン-イレブン・ジャパンでは、災害時においても地域のライフラインを守るため、安全が確保されていることを前提に、営業継続と早期の営業再開に努めています。本部も商品供給や人員の応援などで店舗をサポートし、現地と一体となり、社会インフラとしての役割を果たします。2017年7月には、「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました。全国の物流網を活かした、迅速な支援物資の調達と供給が期待されています。

・災害支援のための募金活動
大規模な地震や台風、噴火などの自然災害によって、国内外で甚大な被害が発生した際には、セブン‐イレブン店舗の募金箱を利用して災害支援のための募金活動を行っています。お客様から寄せられた募金は、被災者または被災地への支援になるよう被災された自治体や行政府などにお届けしています。

災害時の自治体との協力体制

また、各自治体との「災害時の物資支援協定」や「帰宅困難者支援協定」の締結を推進しており、協定を結んでいる一部の都道府県では店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録。災害時には自治体などからの要請に基づき支援物資を提供するとともに、帰宅困難者に対しては水道水、トイレ、災害にまつわる情報などを提供しています。

被災後も「セブンVIEW」を活用し、
早期の営業再開を目指します

災害発生時においても、お客様が安心してお買い物ができるよう、店舗営業の早期再開のため、最新情報の把握と、的確な判断に努めます。とりわけオール電化で稼働している店舗の停電状況の把握は重要で、2005年4月にコンビニ他社に先駆けて、全店舗の停電発生を24時間365日検知するシステムを開発しました。その後に発生した東日本大震災や、各地で相次いだ自然災害の経験から、迅速な営業再開には災害状況の包括的な可視化が必要だと痛感。2015年にITを活用した災害対策システム「セブンVIEW」を構築しました。
「セブンVIEW」は災害発生時に店舗の被害状況などをリアルタイムで把握できる独自のシステムです。スマートフォンやタブレット用アプリも開発し、店舗が被災状況や加盟店の従業員様の安否などを入力すると、即座に「セブンVIEW」のマップ上に反映され、情報共有ができます。本部では店舗の状況を考慮し配送網などを調整。有事の際に店舗を守り、迅速に対応できるように備えています。このシステムは、国や研究機関と連携を強化し、被災からの早期復旧にさらに寄与できるよう、進化を続けています。